・飲食店等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県による営業時間の短縮要請は令和3年2月7日(日)をもって終了となりました。
・営業時間短縮の協力要請に応じた事業者に対しては、要件を満たした場合に協力金が交付されることとなり、その申請手続きが開始となりました。
確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です
令和2年中に国の「持続化給付金」や市の「甲斐市事業継続支援給付金」を受け取った方の経理処理は、「雑収入」に計上してください。ただし、消費税は課税されません。(非課税取引)
また令和2年中に申請手続きが済んでいても、令和3年になってから振り込まれた方は、令和3年の申告に含みますのでご注意ください。
2月5日より決算個別指導会が開始されるにあたり、相談会日時の案内を送付いたしましたのでご確認ください。
決算書のコピー等は窓口に設置してありますが、下記よりダウンロードも可能です。
営業時間短縮要請協力金の問い合わせ窓口
■飲食店等:055-233-1651(県産業政策課)
■ホテル・旅館:055-233-1505(県観光文化政策課)
甲斐市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の課税分に限り、固定資産税の負担を軽減する措置がとられました。
小規模事業者持続化補助金【一般型】は、来年以降も順次募集の予定があります。
新型コロナウイルスの影響により、取り巻く経営環境は厳しさを増しています。商工会は、このような中にあっても、がんばる企業を応援するため、出来る限り3密(密閉・密集・密接)を避け、企業課題を解決に導く、新たなスタイルでビジネス学院を実施致します。