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甲斐市令和3年度固定資産税の軽減措置について

■対象:中小事業者等(※1)
(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

■軽減割合
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて、
●50%以上減少しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・全額
●30%以上50%未満減少している者・・・・・・・・・・・・・2分の1

■申請期間  令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)

詳しくは、以下の甲斐市HPにて確認下さい。