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持続化給付金について

【主な給付の要件】
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者。
3、法人の場合は、①資本金の額または出資の総額が10億円未満、
  又は②上記の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

【申請に必要な書類】
①直近の確定申告書類(税務署の収受印が必要。法人は事業概況説明書2枚、
 個人は申告書1面と決算書の1・2ページ)
②2020年分の対象とする月(売上が▲50%以下の対象月)の売上台帳等
③通帳の写し(通帳の表紙と1枚めくったところ)
④本人確認の写し。法人は法人番号。
上記が基本的な資料となりますが、事業所によっては別途必要書類が出てくる場合もあります。

商工会では代理申請は出来ませんが、申請がスムーズに行えるよう予約により相談に応じていますので、必ず予約の上ご来会ください。