事業者向け情報

・飲食店等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県による営業時間の短縮要請は令和３年２月７日（日）をもって終了となりました。
・営業時間短縮の協力要請に応じた事業者に対しては、要件を満たした場合に協力金が交付されることとなり、その申請手続きが開始となりました。

確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です

令和2年中に国の「持続化給付金」や市の「甲斐市事業継続支援給付金」を受け取った方の経理処理は、「雑収入」に計上してください。ただし、消費税は課税されません。（非課税取引）
また令和2年中に申請手続きが済んでいても、令和3年になってから振り込まれた方は、令和3年の申告に含みますのでご注意ください。

2月5日より決算個別指導会が開始されるにあたり、相談会日時の案内を送付いたしましたのでご確認ください。
決算書のコピー等は窓口に設置してありますが、下記よりダウンロードも可能です。

営業時間短縮要請協力金の問い合わせ窓口
■飲食店等：055-233-1651（県産業政策課）
■ホテル・旅館：055-233-1505（県観光文化政策課）

甲斐市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の課税分に限り、固定資産税の負担を軽減する措置がとられました。

小規模事業者持続化補助金【一般型】は、来年以降も順次募集の予定があります。

【こんな方がお使いいただける補助金です】
・山梨県内で新たに会社を設立したい。
・個人で事業をしてきたけど、そろそろ法人化したい。
・ずっと都内で仕事をしてきたけど、独立して、山梨で会社を設立したい
■株式会社設立の場合、最大285,000円
■合同・合名・合資会社の場合、最大190,000円

飲食店コンサルティングに定評のある石田義昭先生をお呼びし「withコロナ禍での飲食店経営成功術！」を実施致します。是非ご参加下さい。

1 / 10ページ

甲斐市商工会のご案内