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ビジネス実用ガイド

健康保険の給付

給付の種類 受けられる条件 受けられる額 資格がなくなってからの給付
病気やけがをした時 扶養の給付 業務外の病気、けがについて次の給付が受けられる
①診察 ②薬剤・治療材料の支給 ③処置・手術 ④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
(通勤途中の傷病の場合は労災から受ける)
被保険者・・・診療に要した費用の7割の額
被扶養者・・・診療に要した費用の7割の額
ただし、3歳未満は8割
ない
入院時食事療養費 保険医療機関等に入院し、食事の提供を受けたとき 入院時食事療法に要した費用の額から標準負担額を除いた額
療養費 保険診療がうけられなかったことがやむをえないと認められたとき 保険診療の範囲内で上記の割合の額
訪問看護療養費 基準に適合すると主治医が認めた者が、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたとき 平均的な費用の7
ただし、3歳未満は8割
移送費 傷病が重くて治療のため患者輸送の必要があると認められたとき 法令で定められた基準により算定された額
高額療養費 ア.被保険者、被扶養者1人について、同1月内に同一医療機関ごとに、入院、通院別、医療歯科別に支払った自己負担額が、高額療養費算定基礎額を超えたとき
イ.同一世帯で同一月内にア.の自己負担額が高額療養費算定基礎額を超えたとき
①70歳未満
現行 平成18年10月~
上位所得者
(月収56万円以上)
139,800円+(医療費-466,000円)×1%
〈77,700円〉
150,000円+(医療費-500,000円)×1%
〈83,400円〉
一般 72,300円+(医療費-241,000円)×1%
〈40,200円〉
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
 低所得者
(住民税非課税)
35,400円
〈24,600円〉
35,400円
〈24,600円〉
(1)1ヶ月当たりの自己負担の限度額
(2)〈〉内の金額:多数該当(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)
(3)平成18年10月~:月収53万円以上→上位所得者

②70歳以上
現行 平成18年10月~
外来 外来以外 外来 外来以外
現役並み所得 40,200円 72,300円+(医療費-361,000円)×1%
〈40,200円〉
44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
一般 12,000円 40,200円 12,000円 44,400円
低所得者 8,000円 24,600円 8,000円 24,600円
低所得者 15,000円 15,000円
(1)現役並み所得:月収28万円以上、課税所得:145万円以上
(2)〈〉内の金額:多数該当
(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)
(3)低所得者Ⅰ:年金収入80万円以下
傷病手当金 病気・けがの療養のため働けない場合に連続して4日以上休んで、その間給料の支払いを受けないとき。給付は1年6ヶ月間受けられる 標準報酬日額の60% 資格がなくなる前に、引き続き1年以上被保険者であった者が、傷病手当金を受けている期間中に資格がなくなったときは残りの期間受けられる
お産をした時 出産手当金 出産のため出産日以前42日(多胎妊娠の場合98日、出産日が出産予定日より遅れた場合は出産予定日以前42日から)出産日後56日までの範囲内で休んで、その間給料の支払いを受けないとき 上記に同じ 資格がなくなる前に、引き続き1年以上被保険者であった者が、資格喪失後6ヶ月以内に分娩したときに左記の給付が受けられる
出産育児一時金 妊娠4ヶ月以上で分泌したとき 出産育児一時金及び家族出産
育児一時金(平成18年10月~)
350,000円
死亡した時 埋葬料(費) 被保険者が死亡して扶養家族が埋葬を行うとき(埋葬料)
友人、事業主などが埋葬を行ったとき(埋葬費)
埋葬料及び家族埋葬料
(平成18年10月~)
①埋葬料:定額50,000円
②家族埋葬料:定額50,000円
資格喪失3ヶ月以内の死亡、継続療養受給中の死亡、保険給付を受けなくなってから3ヶ月以内の死亡について受けられる
家族埋葬料 被保険者の被扶養者が死亡したとき ない